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個人情報の取扱いについてPersonal Information
東京ミッドタウンマネジメント株式会社(以下「弊社」という)は、三井不動産グループの一員です。
三井不動産グループは、商業施設事業のほか、すまいとくらしに関する事業、ホテル・リゾート事業、オフィスビル事業、ロジスティクス事業など、様々な事業を展開しています(詳細は三井不動産のホームページ をご確認ください)。
なお、弊社の個人情報保護方針につきましては、以下をご覧ください。
個人情報保護方針
利用目的
弊社および弊社のグループ各社(三井不動産株式会社および三井不動産株式会社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社とします。以下同じ)は、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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- 1.弊社の事業に関する商品・サービスの提供のため
- <弊社の事業例>
・「東京ミッドタウン」、「東京ミッドタウン日比谷」および「東京ミッドタウン八重洲」のタウンマネジメント業務を中心とした、不動産の売買、貸借、仲介、管理および運営
・建築工事、内外装工事、設備工事、外構・造成工事の設計、監理および請負
・警備業
・小売業
・催事、展示会の企画、制作、管理および運営
・販売促進企画の立案および運営
・前各号に付帯関連する一切の業務・前各号に付帯する業務
<例として、以下の利用目的が含まれます>
・弊社が運営する会員組織における会員情報の管理
・弊社商業施設ウェブサイトの運営
・物品の販売、発送、代金決済
・お客様との取引や会員サービスの提供に関する郵便物・電子メール・電話等による連絡、問い合わせ対応
・警備、緊急事態への対応、不正対策
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- 2.弊社および弊社のグループ各社の取り扱うお客様の衣・食・住・遊・働に関わる商品・サービスの紹介※ならびに各種情報・特典の提供のため
- <例として、以下の利用目的が含まれます>
・各種セミナー・キャンペーン・イベントの案内※
・広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告(取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析し、お客様の属性・興味関心を推定して出稿内容を変える広告手法)の配信※
・クーポン・サービス利用時の割引等の特典の提供
※弊社または弊社のグループ各社が取得した取引履歴等の情報を分析し、お客様の属性・興味関心等を推定した上での案内を含みます。
上記の案内・配信・提供は電話、封書葉書等、メールマガジン、またはダイレクトメール等により行います。
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- 3.弊社および弊社のグループ各社の取り扱うお客様の衣・食・住・遊・働に関わる、商品・サービスの開発・改善、ならびに弊社および弊社のグループ会社が行うお客様によりよい商品・サービスをご提供するための市場調査などのマーケティング活動・調査・分析のため
- <例として、以下の利用目的が含まれます>
・商品・サービスの開発および改善
・アンケートの実施
・顧客動向分析
・販売促進活動の効果検証、販売促進計画の策定
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- 4.上記利用目的1~3の達成にあたり第三者に提供するため
個人関連情報の取得
弊社は、第三者であるデータ提供サービス事業者からCookieや広告ID(スマートフォン端末の識別子)等(以下「Cookie等」という)により収集されたWebの閲覧・利用履歴およびその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、広告配信等の目的で利用いたします。
また、弊社のグループ各社からCookie等により収集されたWebの閲覧・利用履歴及びその分析結果を取得し、これをお客様の個人データと紐づけたうえで、上記「利用目的」に記載した1.~3.の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
第三者提供
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- 1.弊社は、法令の規定に基づく場合のほか、上記「利用目的」に記載した1.~3.の利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを弊社のグループ各社、提携先などの第三者に提供することがあります。
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- 2.提供する情報は、氏名、住所、電話番号のほか、各利用目的の達成のために必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
- <提供する個人データの例>
・弊社が運営している「東京ミッドタウンカード」に関して、登録・届出いただいた事項
・商品購入履歴
・サービス提供履歴
<個人データを提供する相手先例>
・弊社のグループ各社
・弊社が運営する商業施設の出店店舗
・三井不動産商業マネジメント株式会社が運営するオンラインショッピングサイトの出店店舗
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- 3.第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化する等必要な措置を講じて受け渡しを行います。
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- 4.本人からの、個人情報保護法の定めに則った申し出において、第三者への提供を停止いたします。以下記載の「東京ミッドタウンマネジメント株式会社 業務部 個人情報お問い合わせ窓口」へ申し出てください。停止によりサービスの一部または全部が受けられなくなる場合がありますので予めご承知おき願います。
共同利用
弊社は、お客様の個人データを次のとおり共同利用いたします。
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- (1)共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、取引履歴に関する情報等
<共同利用する個人データの例>
・弊社が運営している「東京ミッドタウンカード」に関して、登録・届出いただいた事項
・商品購入履歴
・サービス提供履歴
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- (2)共同利用する者の範囲
- 弊社のグループ各社
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- (3)共同利用する者の利用目的
- 上記「利用目的」に記載した1.~3.の利用目的と同様
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- (4)共同利用責任者
- 東京ミッドタウンマネジメント株式会社(会社概要)
弊社は三井不動産グループとして一体的にお客様にサービスを提供するため、取得したお客様の個人データを弊社のグループ各社で共同で利用し、常に最新・正確な状態で保有するよう努めさせていただきます。
安全管理措置のために講じている措置
弊社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます。)を以下の通り講じてまいります。
- 基本方針の策定
- 弊社は個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。(基本方針はこちらを確認ください)
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 弊社は個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める社内規程を策定しています。
- 組織的安全管理措置
- 弊社は各本部・部門に個人情報の取扱いに関する責任者として「情報セキュリティ責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。 - 人的安全管理措置
- 弊社は従業員に対し個人情報の適正な取扱いに関する教育・研修を実施しています。
- 物理的・技術的安全管理措置
- 弊社は個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例)個人データのローカルディスクへの保存禁止、認証パスワードの定期変更、操作履歴の取得・分析 - 外的環境の把握
- 弊社では個人データの取扱いに関する業務委託に際し、お客様の個人データに外国からアクセスして業務を実施する場合、または外国に設置したサーバにおいて保管し、業務を実施する場合には、各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。詳細の確認を希望される場合は、東京ミッドタウンマネジメント株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口まで連絡ください。
個人情報の取扱いに関する相談・苦情
個人情報保護法の定めに則った、個人情報に関する内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去に関する情報提供(以下これらを併せて「開示等」といいます。)については、以下の窓口まで連絡ください。
- 東京ミッドタウンマネジメント株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口(兼「当該個人データ管理責任者」)
- TEL 03-3475-3113(平日10:00~18:00)
個人情報の開示等手続きについて
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- (1)開示等の請求
- 開示等の請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送により請求してください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」と書き添えていただければ幸いです。
〒107-6205
東京都港区赤坂9-7-1
東京ミッドタウンマネジメント株式会社 業務部
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- (2)開示等の手続に際しご提出いただく書面(様式)など
- 開示等の請求に際しては次の請求書(A)をダウンロードいただき、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記1.宛に郵送してください。
(A) 弊社所定の請求書
個人情報開示等請求書(PDF)
(B) 本人確認のための書類
運転免許証、パスポート(住所の記載のあるもの、以下同じ)、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの、以下同じ)のコピー1通
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- (3)代理人による開示等のご請求
- 開示等の請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類(AまたはB)を同封ください。
A. 法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可) 1通
法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート、または健康保険証のコピー) 1通
B. 委任による代理人の場合
委任状 1通
代理人本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、パスポート、または健康保険証のコピー) 1通
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- (4)手数料およびその徴収方法
- 開示、利用目的の通知の請求の場合、1回の請求ごとに1,500円。1,500円分の定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封してください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。
※弊社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客さまの負担とさせていただきます。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申しあげますが、所定の期間内に支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
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- (5)開示等の求めに対する回答の方法
- 個人情報開示等請求書に記入いただきました通知先住所宛に郵送によって回答申しあげます。
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- (6)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
- 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
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- (7)「保有個人データ」の非開示について
- 次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
・請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
制定日 : 2009年01月09日
改定日 : 2022年04月01日
掲載日 : 2022年04月01日